7月10日、昨年度から引き続き、当所と札幌市との要望・懇談会が開催されました。

札幌市からは秋元市長のほか、副市長・関係局長ら28名、当所からは岩田会頭、大槻副会頭、紫藤副会頭、柴田副会頭をはじめ、委員長・部会長ら28名が出席し、札幌市の施策に対して要望し、意見交換を実施しました。

当所からの要望事項は以下の通りです。

(1)中小・小規模事業者の大規模災害対応支援

(2)災害時のエネルギー源分散化

(3)災害時における業界団体との協力体制の強化

(4)災害時の燃料供給に向けた環境整備

(1)夜間の観光スポット周遊を可能とする公共交通機関の運行時間の延長

(2)観光施設等におけるキャッシュレス化の推進

(3)ヘルシンキとの経済・文化交流の促進

(1)中小企業・小規模事業者の人材確保支援

(2)中小企業の生産性向上支援

(3)創業支援施策の拡充強化

(4)中小企業の海外進出支援

(5)HACCP認証取得に向けた支援

(6)ふるさと納税の寄付返礼品における中小企業の製品活用

(7)民泊登録総数の規制

(8)入札制度等の改善について

ⅰ)公共事業量の安定的な確保と発注・施工時期の平準化

ⅱ)働き方改革に対応した発注

ⅲ)交通誘導警備員の円滑な確保に向けた労務単価の引き上げ

ⅳ)印刷分野における最低制限価格の創設

(1)冬季における主要幹線道路の除排雪強化、補修の迅速化

(2)大通、すすきの地域の活性化支援

(3)空き家所有者情報の活用促進

(4)自転車専用施設の整備

なお、この要望に対し、令和元年7月25日付で札幌市より書面で回答がありました。

• 上記要望事項に対する札幌市からの文書回答