12月11日（金）、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指し、10月に発足した「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」会長の高向巖札商会頭は、髙橋はるみ知事、秋元克広札幌市長とともに文部科学省を訪れ、馳浩文部科学相、鈴木大地スポーツ庁長官に招致活動への支援を要請しました。

馳文科相からは、67％にとどまっている市民の支持率向上や財源確保、アジアでの開催が続くことを課題に挙げ、

「地域みんなで協力し合っているという姿勢が必要。地道な活動を頑張ってほしい。」と激励いただきました。

鈴木長官からは、「まずは2017年の冬季アジア大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で運営することが大切」とした上で、札幌招致については、「極力応援していきたい」とのご意見をいただきました。

今回の訪問で、高向会頭は、「覚悟が決まっていることは市、道、経済界も同じ。市民の支持率を90％まで上げたい」と決意を語りました。

今後期成会は、広く賛同を得るために会員企業を募るなど、引き続き招致機運向上に向けた活動を行っていきます。

• 冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致等に係る要望書

• 冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会ホームページ