さっぽろ創業支援プラザ

創業予定の方や創業まもない方を対象に、専門資格を持つ創業アドバイザーが無料で相談に応じます。
創業前の法人設立手順、融資に伴う事業計画策定などをはじめ、創業後の会計・税務や販路開拓等についてなど、広く創業に係るアドバイスが可能です。札幌市内で創業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

札幌商工会議所内設置の「さっぽろ創業支援プラザ」ご利用について
創業相談
相談日(祝祭日を除く)

①創業全般

「月・金曜」と「第1・第3水曜」

融資、創業計画書作成、創業形態相談、財務経理、販路開拓等

②法人設立

「第2・第4水曜」

登記申請や定款作成等の法人設立に伴う具体的な相談や許認可関係について

時間 13:00~16:00(窓口最終受付15:30)

※第5水曜は休業日となります

専門家

〇中小企業診断士

〇公認会計士・税理士

〇司法書士・行政書士(第2・第4水曜)

事前にお電話もしくはEメールでご連絡下さい。

※職員が相談内容をヒアリングさせて頂き、適切な専門家の相談日をご案内致します。

  • 2回目以降の相談者様
  • ①13:00~14:30 の枠については、当日、直接窓口にて受付順(午前9時から受付開始)。
  • ②15:00および15:30 の2枠のみ、前日までにネット予約が可能(当日予約不可)。
  • 相談時間は1日1回30分程度となりますので、ご相談内容を整理してご来所ください。
    前の方の相談状況により、お待ちいただく場合もございますので、ご了承下さい。

  • 予約

  • <予約メニュー選択について>
  • 〇融資、創業計画書、販路開拓、会計経理等について【創業相談① 創業全般】            【創業相談① 経営・創業全般】

  • 〇法人設立(定款、登記関係書類、許認可)について【創業相談② 法人設立】を選択

開設場所詳細

札幌商工会議所 中小企業相談所

住所:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター1階

電話:011-231-1768(創業支援課 直通)

Eメール:sogyo@sapporo-cci.or.jp

詳細は下記のチラシ(PDF)をご覧ください。
証明書発行後のメリット(特定創業支援等事業による支援を受けた方への支援)
  • 1か月以上にわたり継続的に4回以上相談を受けることが証明書発行の要件です。
  • メリット(証明書発行)のみを目的としたご利用はご遠慮願います。
会社設立時の登録免許税の軽減(※札幌市内の設立に限る)
  • 対象は、「これから創業の方」もしくは「創業後5年未満の個人」です。
  • 株式会社、合同会社
    資本金の0.7%⇒0.35% ※最低税額の場合、15万円⇒7.5万円または6万円⇒3万円
  • 合名会社、合資会社
    1件につき6万円⇒3万円
  • ※登録免許税の軽減については、創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人)又は、創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人)が対象となります。

    ※登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人 が証明を受ける必要があります。

    ※特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、会社設立の方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

    ※札幌市以外の市区町村で創業し、又は会社を設立する場合には、札幌市が交付する証明書で登録免許税の軽減措置を受けることができません。

信用保証協会の創業関連保証の特例

事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例

自己資金要件(10分の1)を充足したものとして利用可能

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例

貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能

特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書

札幌市創業支援等事業計画
このページに関するお問い合わせ先

札幌商工会議所 中小企業相談所 創業支援課 電話:011-231-1768 FAX:011-222-9540