（重要）台湾向け原産地証明特別対応の廃止について
2025年11月21日、台湾政府より日本食品の輸入規制を同日付けで全面撤廃することを公表しました。つきましては、商工会議所が発給する原産地証明書については、6.Remarks欄への指定文言及び産地の都道府県名の記載が不要となったため、通常の申請と同様のルールで運用いたします。
廃止する特別対応の詳細
・6.Remarks欄への産地の都道府県名の記載
・6.Remarks欄への下記指定文言の記載
・入手経路説明書などの品物の製造地や仕入先がわかる書類の提出
運用開始日
2026年2月2日