- 各種証明書の発行について
下記をご確認ください。
証明書を含む必要書類を自社にて作成してください。
※必要書類は、証明の種類によって異なります。
※原産地証明は所定の用紙が必要です。
必要書類を揃えて、札幌商工会議所にご提出ください。
事務局にて書類を確認し、証明印を押印させていただきます。
なお、引き取りの際には発行手数料をお支払ください。
【証明書窓口受付時間】
午前 9：00～12：00
午後 13：00～17：00
申請書類の提出にご来所いただくことが難しい場合は、メールにて書類一式をお送り下さい。
内容を事前に確認し不備が無ければ、翌営業日に原本をお持ち頂き、その場で押印のうえ、書類を交付致します。
※内容確認した書類から変更があった際は改めてメールにて書類一式をお送りください。提出時に審査は致しかねます。
※内容確認には1～2営業日頂戴いたします。
MAIL：trade@sapporo-cci.or.jp
やむを得ない事情がある場合に限り、郵送対応いたします。 ※原則窓口発給です。
一度当所宛にご相談ください。致し方ない理由につき郵送対応となった場合、
必要書類と返信用封筒を同封のうえ、下記までお送りください。
内容確認のうえ、不備が無ければ、押印した書類と発行料の請求書を返送致します。
〒060-8610
札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター
札幌商工会議所 会員組織部 会員サービス課 宛
まずは当所に記載内容に変更が生じた旨をご連絡ください。申請者には報告の義務があります。
認証された証明書は認証後の訂正はできません。改めて発給申請を行っていただきます。
※新たに手数料がかかります。
また、既に認証された証明書は必ず当所に返却をお願いいたします。
＜手続きの流れ＞
①記載内容に変更が生じた旨をご連絡いただき、内容変更後の申請書類データを送付してください。
②弊所で内容を確認し問題が無ければ、申請書類、前回発行した証明書、手数料（現金）を持参し窓口へお越しください。
当所会員かつ貿易登録をお済ませの方を対象に、1時間以内に審査内容を返却する「お急ぎ証明」サービスを提供しております。通常の発行料金+1,100円で対応させていただきます。これに伴い、公平性に欠けてしまうため、今後は本サービスをご利用されない方を優先的に審査・発行を行う事は一切ございません。
詳細は下記HPをご確認ください。
※サイン証明を対象に行っていた「即日発給」サービスは廃止となります。お急ぎの方は上記サービスをご利用くださいませ。
貨物の原産地を証明する書類で、
- 輸入国の法律・規制に基づく要請
- 契約や信用状での要求があった場合 に必要です。
1. 貿易関係証明申請書.doc ...1部
2. 原産地証明書 ...必要部数（※最大5部まで）+商工会議所用控え1部
※最大枚数の５部発行する場合は「ORIGINAL」が3部、「COPY」が3部（内１部は商工会議所用控え）です。
※原産地証明書は専用の用紙が必要です。（専用用紙1冊 880円（100枚綴り））
ご購入については、当所宛お問い合わせください。
3. 典拠書類 ...商業インボイス、パッキングリスト等 各1部
4. 誓約書（輸出する品物の産地を明記して頂く文書） ...1部
（重要）台湾向け日本産食品の申請に関して追加記載・書類の追加提出が不要となりました
つきましては下記のページをご覧ください。
※外国産商品の原産地証明書の場合は、原産国が明記された以下のいずれかの書類も必要となります。
A.海外公的機関（商工会議所等）発行の原産地証明書（フォトコピー可）
B.原産国表記のある輸入許可通知書（I/D）（フォトコピー可）
C.原産国表記のある輸入時のインボイス（フォトコピー可）
D.輸入元販売証明書（原本）※輸出者（申請者）が輸入元から直接購入した場合（輸入元が作成）
E.入手経路説明書（原本）※輸出者が作成
F.商品の写真 ※商品全体と製造者名、住所、国名（原産国）の表示があること
G.商品のカタログ ※商品全体と製造者名、住所、国名（原産国）の記載が必要（A～Gが用意できない場合）
H.外国産商品の原産地証明書発給に申請に係る誓約書
以下のリンクよりひな形をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、専用の用紙に印刷してご提出ください。
7.marks,numbers...欄に「Details as per attached sheet(s)」と記載し、アタッチシート（別紙）に商品一覧を記載します。
【原産地証明 専用用紙】
申請者が書類上に自署されたサインが、当所に登録されているものと同一であることを証明することにより、
その書類が正規に作成されたものであることを証明するものです。
- 貿易関係証明申請書.doc ...1部
- 証明書類 ...必要部数+商工会議所控1部
※衛生証明書や自由販売証明書、私製原産地証明書等、サイン証明書類の雛形は以下のページをご参考ください。
原発事故に伴う各国の輸入規制強化の一環として、日本からシンガポールへの食品関係の輸入に際して、日本政府作成の産地証明書が要求されておりますが、このたび農林水産省から、シンガポールでは、日本政府作成の証明書（都道府県が発行）に加えて、指定フォームによる商工会議所の産地証明（サイン証明）でも認められることになったとの連絡がありました。
つきましては、サイン証明による産地証明書の発行については、以下よりフォームをダウンロードし作成ください。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ向け輸出に係る日本製食品等の「衛生証明書」（Health Certificate）について、書式の一部が変更される旨ドバイ市政庁より連絡がありました。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
現在、ベトナムおいてTPP11で用いられる原産地証明書に商工会議所のサイン証明を求められる事案が発生しています。
本件において、札幌商工会議所ではサイン証明を行いませんので、ご了承ください。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
書類名義人によって適正に作成された船積み書類等について、当該書類が発給商工会議所に提出された事実を証明するものです。
- 貿易関係証明申請書.doc ...1部
- 証明書類...必要部数+商工会議所控1部
EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明の取得については日本商工会議所のホームページよりご確認・ご申請をお願いします。
下記ページをご覧ください。
会員サービス課 メールアドレス：trade@sapporo-cci.or.jp