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在籍型出向制度~雇用を守る出向支援プログラム~

雇用シェア(在籍型出向制度)を活用して一時的に休業している労働者の雇用を守ります!

①送出企業、受入企業の条件を基にマッチング支援を行いますので、上記スキームの限りではございません。
②送出企業、受入企業の情報は厳重に管理し、外部に公表することは一切ございません。
③必ずマッチングできるという保証はございません。予めご了承ください。
<制度の流れ・申込み>
①札幌商工会議所・(公財)産業雇用安定センターが受入企業・送出企業を募集致します。
②制度利用・ご相談のお申込は申込フォームから承ります。
③相談内容を札幌商工会議所が受付し、(公財)産業雇用安定センターに支援依頼を行います。
④状況に応じて双方の企業を訪問させて頂き、ヒアリングを実施致します。
⑤契約サポート(書類関係)を行います。
⑥担当者同士の面談・マッチング等を適宜セッティングし、マッチングに向けてサポート致します。
マッチングに至るまで約1か月を要します。お早めに申込をお願いします!
送出企業・受入企業ともに募集しております。お気軽にお申込みください!
送出企業・受入企業ともに募集しております。お気軽にお申込みください!
案内PDF ⇒ 在籍型出向制度【案内PDF】.pdf
【重要なお知らせ】 令和3年2月5日更新
厚生労働省が「産業雇用安定助成金」を創設しました。
◆概要 …新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の 雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。 ◆主な受給要件 ※本助成金の支給対象となる「出向」 …新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを 目的に行う出向であること。 …出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること。
…出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、 資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。 …出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと。
などの要件があります。詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。 ◆本助成金の支給対象となる「事業主」 …新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として 在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主) 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主) ◆本助成金の支給対象となる「出向労働者」 …出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者(ただし、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方を除きます。)で あって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。 (1)出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月未満である方 (2)解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方(離職の日の翌日に安定した 職業に就くことが明らかな方を除く。) (3) 日雇労働被保険者である方 (4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方 ◆受給額 …○出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する 経費の一部を助成します。
○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が 出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を 異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。 ◆詳細情報 パンフレット 「産業雇用安定助成金ガイドブック」(令和3年2月5日)[PDF形式:9,736KB] 「産業雇用安定助成金リーフレット」(令和3年2月5日)[PDF形式:1,353KB] ◆支給要領 「産業雇用安定助成金支給要領」(令和3年2月5日)[PDF形式:599KB] ◆お問い合わせと申請手続き お問い合わせ先(支給申請窓口) ・労働局 ・ハローワーク ・支給申請窓口 ◆支給申請書ダウンロード ・共通要件等に関する申請書類 ・各種申請書類 ◆支給申請書記入マニュアル ・「産業雇用安定助成金ガイドブック」(抜粋)(令和3年2月5日)[PDF形式:4,539KB] |
<申込フォーム>
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携帯電話の機種や、携帯電話会社によって設定方法が異なります。設定の詳細については、ご利用の携帯電話のマニュアルを参照いただくか、携帯電話会社へお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ先
札幌商工会議所 人材確保・開発部 人材確保・活用課 TEL:011-231-1772 FAX:011-222-9540