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【札商Webセミナーch】
本サイトでは、最新の法改正や新型コロナウイルスで感染拡大に伴う税制等の特例措置について、在宅中でも学べる様々なWebコンテンツを配信していきます。 
 
※新型コロナウイルスに関連する情報については適宜更新していく予定です。


  
     【パワーハラスメント防止対策法】                          【女性活躍推進法改正】

令和2年6月1日から、パワハラ防止対策法が改正されることにより、事業主は今まで以上に企業におけるパワハラが問題視されるようになります。義務化されたパワハラ対策について解説いたします。


【講   師】 粟山 僚子 氏
        (北海道労働局 雇用環境・均等部長)
【資   料】 「パワハラ防止対策及び改正女性活躍推進法」
【共   催】 北海道労働局
【視聴時間】 約45分
【リ   ン   ク】 北海道労働局関連ページ
【そ  の  他】 資料は「女性活躍推進法」と同じです

令和2年4月1日より、女性活躍に関する情報公開の対象が拡大されるなど、内容の一部が改正され、事業主の果たす役割が大きくなったことから法改正の内容について解説いたします。


【講   師】 粟山 僚子 氏 
        (北海道労働局 雇用環境・均等部長)
【資   料】 「パワハラ防止対策法及び改正女性活躍推進法」
【共   催】 北海道労働局
【視聴時間】 約23分
【リ  ン  ク】 北海道労働局関連ページ
【そ の 他】 資料は「パワーハラスメント防止対策法」と同じです

 
     【働き方改革「同一労働同一賃金」】                【働き方改革「時間外上限規制」】

改正された「パートタイム・有期雇用労働法」~同一労働同一賃金~に関して、北海道働き方改革推進支援センターの専門家からポイントについて解説致します。


【講   師】 安藝 瑞恵 氏
      (専門コンサルタント/社会保険労務士)
【資   料】 同一労働同一賃金.pdf
【共   催】 北海道働き方改革推進支援センター
【視聴時間】 約19分
【リ   ン   ク】 北海道働き方改革推進支援センター
【そ  の  他】 北海道労働局関連HP
 


働き方改革の時間外労働上限規制に関して、北海道働き方改革推進支援センターの専門家からポイントについて解説致します。
●「1日」「1か月」「1年」の時間外労働が36協定の範囲内?  
●月の時間外労働と休日労働の合計が規定を超過していないか

【講   師】 小嶋 亜希子 氏  
      (専門コンサルタント/社会保険労務士) 
【資   料】 時間外労働上限規制
【共   催】 北海道働き方改革推進支援センター
【視聴時間】 約28分
【リ  ン  ク】 北海道働き方改革推進支援センター
【そ の 他】 北海道労働局関連HP
 

 
     【テレワーク解説①「就業規則編」】                【テレワーク解説②「勤怠管理編」】

テレワーク導入に伴う労務管理のポイントについて、専門家が詳しくご説明致します。本動画は「就業規則編」となります。
 

【講   師】 本間 あづみ 氏
         (社会保険労務士)
【資   料】 【配付用】テレワークの労務管理.pdf
【共   催】 
【視聴時間】 約9分
【リ   ン   ク】 「テレワーク導入のための労務管理等Q&A」
        (厚生労働省)

【そ  の  他】 札商テレワークポータルサイトも併せてご覧ください
 


テレワーク導入に伴う労務管理のポイントについて、専門家が詳しく解説致します。本動画は「勤怠管理編」となります。


【講   師】 本間 あづみ 氏
         (社会保険労務士)
【資   料】 【配付用】テレワークの労務管理.pdf
【共   催】 
【視聴時間】 約9分半
【リ  ン  ク】 「テレワーク導入のための労務管理等Q&A」
        (厚生労働省)
【そ の 他】 札商テレワークポータルサイトも併せてご覧ください
 
 
     【テレワーク解説③「労災管理編」】               【食中毒を防ごう!
                                          ~テイクアウト・飲食店事業者向け~】

テレワーク導入に伴う労務管理のポイントについて、専門家が詳しくご説明致します。本動画は「労災関連編」となります。
 

【講   師】 本間 あづみ 氏
         (社会保険労務士)
【資   料】 【配付用】テレワークの労務管理.pdf
【共   催】 
【視聴時間】 約5分
【リ   ン   ク】 「テレワーク導入のための労務管理等Q&A」
        (厚生労働省)

【そ  の  他】 札商テレワークポータルサイトも併せてご覧ください
 

 
(一社)札幌市食品衛生協会より、飲食店における衛生管理や需要が急増しているテイクアウト(持ち帰り・宅配)向けの注意事項についてわかりやすく解説します。

【講   師】 酒井 知美氏
       ((一社)札幌市食品衛生協会)
【資   料】 【配付用】食中毒を防ごう!
【共   催】 
【視聴時間】 約18分
【リ  ン  ク】 (一社)札幌市食品衛生協会HP
【そ の 他】 札幌おもてなし委員会提供

 

   
【職場における受動喫煙防止のためのガイドライン】    【BCP策定支援①「事業継続力強化計画」とは】

受動喫煙防止法の概要と、喫煙・禁煙区域を設ける際の注意点やポイントをご説明いたします。

【講   師】 鍋岡 卓哉 氏
             (労働衛生専門官/厚生労働省北海道労働局)
【資   料】 受動喫煙防止法のためのガイドライン
【共   催】 
【視聴時間】 約20分
【リ   ン   ク】 
【そ  の  他】 




 

中小企業庁が中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災)を促進するため、「事業継続力強化計画」として取り纏め国が認定する制度を創設しました。認定を受けることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点等の支援策が受けられますので解説動画をご覧下さい。
 
【講   師】 高橋 俊弘 氏
         (北海道経済産業局 産業部中小企業課 総括係長)
【資   料】 資料:北海道経済産業局.pdf
【共   催】(一社)北海道商工会議所連合会
        (一社)日本損害保険協会北海道支部
【視聴時間】 約25分
【リ   ン   ク】中小企業庁:事業継続力強化計画HP
【協   力】北海道経済産業局 
 
    【BCP策定支援②今日からできる防災対策】    【飲食店サポートセミナー①
                                  ~アフターコロナを見据えた資金計画の見直し
      

近年、多発する自然災害に対し、企業が事業を安定して継続するために今日から取り組める事柄や保険・保証内容の適切な見直し等について専門家が解説致します。


【講   師】 栗原 沙織 氏
      (東京海上日動火災保険㈱札幌中央支店
                       金融公務課課長代理)
【資   料】 資料:東京海上日動.pdf
【共   催】(一社)北海道商工会議所連合会
        (一社)日本損害保険協会北海道支部
【視聴時間】 約32分
【リ   ン   ク】 
【協   力】 東京海上日動火災保険㈱


昨今の外食産業はコロナウイルス感染拡大の影響による、休業や営業時間短縮の要請、Go To EAT食事券の販売停止期間の延長等、依然、我慢を強いられている状況が続いております。
このような現状改善の一助となるべく、飲食店等を対象に、アフターコロナを見据えた資金計画の見直しについて解説致します。
 
【講   師】 後藤 直樹 氏 (オフィス後藤経営)
【資   料】 資料:飲食店サポートセミナー①.pdf
【共   催】 
【視聴時間】 約40分
【リ  ン  ク】 経営改善支援センター事業のご案内
【そ の 他】 
 

 
 【飲食店サポートセミナー② ~アフターコロナを     【感染症対策セミナー~実例から考える!
  見据えた新たな販路開拓、国の制度の使い方        どこまでやるの?店舗での感染症対策~】    

飲食店を対象に、アフターコロナを見据えた新たな販路開拓、国の制度の使い方等について解説致します。飲食店サポートセミナー①を併せてご視聴頂くとよりご理解頂ける内容となっております。


【講   師】 後藤 直樹 氏 (オフィス後藤経営)
【資   料】 資料:飲食店サポートセミナー②.pdf
【共   催】
【視聴時間】 約30分
【リ   ン   ク】 小規模事業者持続化補助金
         ミラサポplus
         事業再構築補助金
【協   力】 


今求められる札幌の感染症対策。
理想ではなく大切なことは何なのか?
店舗での感染症対策について実例を交えて解説致します。

 
【講   師】 岸田 直樹 氏 
        総合診療委・感染症医/感染症コンサルタント
        北海道科学大学薬学部 客員教授
【資   料】 
【共   催】 
【視聴時間】 約80分
【リ  ン  ク】 
【そ の 他】 札幌おもてなし委員会主催


このページに関するお問い合わせ先
札幌商工会議所 産業部 地域振興・ものづくり課  電話番号:011-231-1373
                 生活・サービス産業課   電話番号:011-231-1374