空き家対策コラム
空き家対策特別措置法のポイント
弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所  弁護士  神戸 俊昭 氏

1.はじめに
平成27年5月26日から「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(「空き家対策特別措置法」)が完全施行されています。
 「空き家問題」という言葉が一時期テレビ等で頻繁に取り上げられていましたが、空き家対策特別措置法の中身については、あまり良く知らないという方が多いのが現状ではないでしょうか。
 しかし、この法律には、空き家をお持ちの方にとって、非常に重要な内容が含まれています。そして、自分は空き家を持っていないと思っていても、相続等で、気付かずに空き家の持ち主になっていることもありうるので、他人事ではいられない法律なのです。

2.空き家対策特別措置法制定の背景
 平成25年度の統計で、820万戸あるとされた空き家の中には、適切な管理が行われずに放置されているものが少なくなく、倒壊の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、地域環境に対する多くの悪影響が指摘されていました。
 これらの空き家問題に対し、従来は市町村が独自に条例を制定することで対応してきました。しかし、私人の財産である空き家に介入するハードルは高く、また、そもそも空き家の所有者や管理者の特定が困難な場合があるなど、様々な制約があることから、市町村の取組みにも限界がありました。
 このような事態を打開すべく制定されたのが、空き家対策特別措置法です。

3.二つのポイント
 空き家対策特別措置法において、空き家所有者にとっての最も大きなポイントは
  ⑴強制的に建築物を除去される場合がある。
  ⑵空き家の敷地に対する固定資産税等の税の優遇措置が適用されなくなる場合がある。
 の二点です。以下に詳しく見ていきます。
 空き家対策特別措置法は、空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊等の危険のあるもの、衛生上有害になる危険のあるもの、著しく景観を損なっているもの等を「特定空家等」としてピックアップし(同法第2条2項)、この所有者等に対し市町村が、「特定空家等」の除去・修繕等を行うよう①助言・指導→②勧告→③命令、という段階的なアクションをとることを定めています(同法第14条各項)。
 そして、この最後の命令に従わなかった場合には、市町村が所有者等に代わって建築物の除去等の措置をとる場合があります(費用は所有者等の負担となります)。さらに、命令に違反したことについて、50万円以下の過料が発生します(同法第16条1項)。
このように、空き家の対策を放っておくと、大変なことが起こるのです。もっとも、市町村は前記①助言・指導から順にアクションを起こさなければならないので、いきなり命令を受けて建物を撤去されるということはありません。
ただし、③の命令まで至らなくても、②の勧告を受けてしまった場合、「特定空家等」の敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることになるので、くれぐれも注意が必要です。

4.空き家の管理状況の見直しを
 以上、空き家対策特別措置法の二つのポイントを簡単にご説明しましたが、これらのポイントは、全ての空き家に当てはまるものではなく、いずれも、「特定空家等」に該当することが前提です。「特定空家等」に該当するかの詳細な判断基準については、国土交通省が公表している『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針』(いわゆる「ガイドライン」)が参考になります。
 なお、仮に「特定空家等」に該当しないとしても、空き家の倒壊等によって他人に危害を及ぼすと、所有者や管理者は民事上の損害賠償責任(民法717条)を負う場合がありますので、空き家をお持ちの方、あるいはもしかしたら持っているかもしれないという方は、これを機に空き家の管理状況を見直してみることをお勧めします。