空き家対策コラム
空き家の利活用と解決策について
一般社団法人 北海道住宅都市開発協会  専務理事 舟橋 隆治 氏

昨今、業界における最大の関心事は、戸建て・マンションに係わらず市内の事業用地の不足とそこからくる土地の高騰であります。
土地の値段は住宅のコストに組み入れられ値段が上がれば、住宅の販売価格も上がります。
このまま道内外からの移住や不動産投資などが過熱すれば用地不足は当分解消されないと思われます。
 特に、戸建て用地に関しては、札幌市が将来を見据えて唱えているスマートシティ構想によって、市街化調整区域が市街化に編入される条件が厳しいため、これ以上市内の大規模な宅地分譲が難しい状況です。それでもリーズナブルな戸建て住宅を希望される方々は後を絶たず、我々も知恵を絞って分譲地を提供している次第です。
 
 そのような状況の中、近年当協会内で、顧客の家の修理に加え、大規模改修や自宅の有効利用の相談件数が非常に多くなってきました。
 そこで、市内に眠る空き家を改修し、様々な世代の方に受け継ぐような仕組み作りとあまり経済的な負担をかけずにリフォーム等を行う
ハウスメーカーは当協会会員企業の中にも多数存在するため、是非利用して頂きたいと考えておりましたが、単に空き家相談窓口を当協会のHP上に開設しても、実際に相談を受けるにはハードルが高いことが分かってきました。空き家問題は周辺住民の方々が困っているケースが圧倒的で、権利関係や相続など、様々な事情を抱えていて処分したくともできない状況が多くあります。
 
 こういった問題を解決するには、総合的なポテンシャルを持ったプロジェクトチームが必要です。いわゆるリノベーション技術のほか権利関係に明るくさらには都心部における再開発能力等も求められると思います。そして何より大事なのは周辺住民の皆様が安心して暮らせる環境を提供できるかという点です。
 当協会では、これらの問題点を含め解決できる道を探っている途上にありますが、解決策をビジネスモデル化することにより、持ち主が手放しやすい環境を作ることが早道ではないかと考えております。
戸建てのハウスメーカーも新築だけに頼る時代は過ぎました。社会の仕組みの中で顕在化してきた社会問題を解決できるだけの技術や能力を持たなければなりません。空き家問題への取り組みは我々のそうした試金石になると考えおりますので、お困り事等ございましたら、まずは当協会までお問合せください。