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消費税価格転嫁対策支援

消費税率は、平成26年4月に8%に引き上げあれ、平成29年10月には10%への引上げが予定されております。
消費税の価格転嫁は、中小企業・小規模事業者にとっての最重要課題となっており、円滑かつ適正な価格転嫁ができなければ、利益の縮減等、経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、札幌商工会議所では、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑・適正な価格転嫁対策や様々な課題に対応するため、平成25年4月より、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。
弁護士、税理士、中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等)や価格転嫁に資する経営力強化(資金繰り、コスト見直し、価格戦略等)に関する支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。
- ニュース
- セミナー・講習会※開催済み
2014年10月3日 | 元国税調査官が語る!! 『税務調査の現状と節税策』 |
2014年10月2日 | 消費税10%に時代に備える 『中小企業の改善ポイントと対策』 |
2014年9月12日 | 『クレーム対応のゴールデンルール』~ピンチをチャンスに変える実践的スキル~ |
2014年4月18日 | 『消費増税に負けない経営力強化のポイント』~駆け込み需要の反動減を乗り切るためには~ |
2014年3月26日 | 『きちんと理解しておきたい!消費税転嫁対策特別措置法のポイント』 |
2014年3月19日 | 『弁護士が教える交渉術』~消費税増税に備える!交渉ノウハウ~ |
2014年3月11日 | 『消費税率引上げ対策・平成26年度税制改正セミナー』 |
2014年3月6日 | 『消費税率引上げ直前対策セミナー』 |
2013年11月14日 | 『消費税転嫁対策特別措置法および消費税法について』 |
2013年10月28日 | 『消費税引き上げを乗り切る!理解しておきたい消費税率改定ポイント』 |
2013年10月23日 | 『消費税増税に備える!知っておくべきポイントと資金繰り対策』 |
2013年10月2日 | 「小売業・飲食業の為の消費税転嫁対策セミナー」(白石支所) |
2013年 9月27日 | 「中小企業のための独占禁止法・下請法セミナー」~消費税率引き上げに備えよう!~ |
2013年 9月13日 | 「消費税の引き上げの制度概要とその対策について」(豊平支所) |
2013年 9月20日 | 「消費税の引き上げの制度概要とその対策について」(豊平支所) |
2013年 8月28日 | 「消費税法改正のポイントと経営に与える影響」(白石支所) |
- 個別相談
日程
毎週月曜日、木曜日の13:00~16:00
※原則、月曜日は【弁護士】、木曜日は【税理士】となっております。
※祝祭日は除きます。
相談員
弁護士:奥山 倫行 氏(アンビシャス総合法律事務所)
弁護士:岡田 裕介 氏(米屋・林法律事務所)
公認会計士・税理士:鈴木 隆司 氏(公認会計士 鈴木事務所)
税理士:島元 宏忠 氏(島元宏忠税理士事務所 所長)
場所:札幌商工会議所 中小企業相談所内 専門相談ブース(札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター1階)
対象:札幌市内の法人・個人事業者、創業予定者
詳細日程はお問合せ下さい。
- その他情報提供
『消費税率引上げと中小企業の転嫁対策』(日本商工会議所「会議所ニュース」より)
消費税転嫁対策措置法についてのポイント(日本商工会議所作成)
『消費税引上げに向けての経過措置の対応』(日本商工会議所「会議所ニュース」より)
- 関連サイト※政府設置消費税転嫁対策相談窓口等
専用相談窓口電話番号:03-3581-3379(通話料がかかります)
電話番号:0570-200-123(通話料がかかります)
- 経済産業省所管業種相談窓口
- 中小企業庁相談窓口
- 経済産業省 専用相談窓口電子メールアドレス
- 下請かけこみ寺・消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル
- 「消費税転嫁対策コーナー」(公正取引委員会へのリンク)
- 消費税価格転嫁等総合相談センター
- 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の成立について(公正取引委員会へのリンク)
このページに関するお問い合わせ先
札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課 電話:011-231-1766 FAX:011-222-9540