経営相談・資金経営安定特別相談や企業の資金需要にお応えするためさまざまな経営上の相談に対応しています。
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消費税価格転嫁対策支援
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消費税率は、平成26年4月に8%に引き上げあれ、平成29年10月には10%への引上げが予定されております。
 
消費税の価格転嫁は、中小企業・小規模事業者にとっての最重要課題となっており、円滑かつ適正な価格転嫁ができなければ、利益の縮減等、経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、札幌商工会議所では、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑・適正な価格転嫁対策や様々な課題に対応するため、平成25年4月より、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。
弁護士、税理士、中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等)や価格転嫁に資する経営力強化(資金繰り、コスト見直し、価格戦略等)に関する支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。

  • ニュース
2015年1月15日 平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年12月16日 平成26年11月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年11月15日 平成26年10月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年10月30日 「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果」について
2014年9月12日 平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年8月7日 平成26年7月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年7月17日 「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行
2014年7月16日 平成26年6月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年7月 2日 「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」について
2014年6月11日 平成26年5月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年05月26日 消費税転嫁対策に関する調査を装った悪質行為に対する注意喚起について(経済産業省・中小企業庁)
2014年05月13日 平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(公正取引委員会、中小企業庁)
2014年04月24日 消費税の転嫁拒否等に関する書面調査の実施について(公正取引委員会・中小企業庁)
2014年03月12日 「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」を公表しました(公正取引委員会)
2014年02月26日 「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について」が公表されました(公正取引委員会)
2014年02月20日 「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました(日本商工会議所)
2014年01月24日 「平成25年における消費税転嫁対策の取組について」が公表されました(公正取引委員会)
2014年01月22日 「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されました(国税庁)
2014年01月17日 消費税の転嫁拒否に関する調査結果の公表および消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について(中小企業庁、公正取引委員会)
2014年01月08日 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」が更新されました(公正取引委員会)
2013年12月25日 「こんな時どうする?消費税転嫁万全対策マニュアル」が公表されました(中小企業庁)
2013年12月09日 「消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について」が公表されました(公正取引委員会)
2013年12月04日 「消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について」が公表されました(公正取引委員会)
2013年11月27日 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」が公表されました(公正取引委員会)
2013年11月01日 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査を開始(公正取引委員会)
2013年10月16日 小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を作成しました。
2013年10月10日 「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」が公表されました(中小企業庁)
2013年10月10日 「消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレットが公表されました(公正取引員会等)
2013年10月10日 「消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレットが公表されました(公正取引員会等)
2013年10月02日 「消費税転嫁対策室」の設置されました(北海道経済産業局)
2013年10月02日 「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されました(内閣府)
2013年09月18日 「消費税価格転嫁等対策」ページが公開されました(内閣府)
2013年09月11日 「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」及び「消費税転嫁・表示カルテルの届出」の公表について (公正取引委員会、消費者庁、財務省)
2013年09月09日 「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について(中小企業庁)
2013年07月26日 消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続の開始について
2013年07月26日 改正消費税法とリース取引」を公表(公益社団法人リース事業協会)
2013年06月28日 小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」作成しました。

  • セミナー・講習会※開催済み
2014年10月3日 元国税調査官が語る!! 『税務調査の現状と節税策』
2014年10月2日 消費税10%に時代に備える 『中小企業の改善ポイントと対策』
2014年9月12日 『クレーム対応のゴールデンルール』~ピンチをチャンスに変える実践的スキル~
2014年4月18日 『消費増税に負けない経営力強化のポイント』~駆け込み需要の反動減を乗り切るためには~
2014年3月26日 『きちんと理解しておきたい!消費税転嫁対策特別措置法のポイント』
2014年3月19日 『弁護士が教える交渉術』~消費税増税に備える!交渉ノウハウ~
2014年3月11日 『消費税率引上げ対策・平成26年度税制改正セミナー』
2014年3月6日 『消費税率引上げ直前対策セミナー』
2013年11月14日 『消費税転嫁対策特別措置法および消費税法について』
2013年10月28日 『消費税引き上げを乗り切る!理解しておきたい消費税率改定ポイント』
2013年10月23日 『消費税増税に備える!知っておくべきポイントと資金繰り対策』
2013年10月2日 「小売業・飲食業の為の消費税転嫁対策セミナー」(白石支所)
2013年 9月27日 「中小企業のための独占禁止法・下請法セミナー」~消費税率引き上げに備えよう!~
2013年 9月13日 「消費税の引き上げの制度概要とその対策について」(豊平支所)
2013年 9月20日 「消費税の引き上げの制度概要とその対策について」(豊平支所)
2013年 8月28日 「消費税法改正のポイントと経営に与える影響」(白石支所)
※このほかの開催日程につきましては、詳細が確定次第、随時ご案内いたします。

  • 個別相談
価格転嫁等への対策や様々な課題に対応するため、知識豊かな専門家専門家による"無料個別相談"を9月より実施しておりますので、是非お気軽にご活用下さい。

日程
毎週月曜日、木曜日の13:00~16:00
※原則、月曜日は【弁護士】、木曜日は【税理士】となっております。
※祝祭日は除きます。
  
相談員
弁護士:奥山 倫行 氏(アンビシャス総合法律事務所)
弁護士:岡田 裕介 氏(米屋・林法律事務所)
公認会計士・税理士:鈴木 隆司 氏(公認会計士 鈴木事務所)
税理士:島元 宏忠 氏(島元宏忠税理士事務所 所長)
場所:札幌商工会議所 中小企業相談所内 専門相談ブース(札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター1階)
対象:札幌市内の法人・個人事業者、創業予定者
詳細日程はお問合せ下さい。

  • その他情報提供

『消費税率引上げと中小企業の転嫁対策』(日本商工会議所「会議所ニュース」より)

消費税転嫁対策措置法についてのポイント(日本商工会議所作成)
  
『消費税引上げに向けての経過措置の対応』(日本商工会議所「会議所ニュース」より)
  
  • 関連サイト※政府設置消費税転嫁対策相談窓口等

専用相談窓口電話番号:03-3581-3379(通話料がかかります)

電話番号:0570-200-123(通話料がかかります)


  • 経済産業省所管業種相談窓口
電話番号:03-3501-5683(通話料がかかります)

  • 中小企業庁相談窓口 
電話番号:03-3501-1502、1503(通話料がかかります)

  • 経済産業省 専用相談窓口電子メールアドレス
MAIL:chusho-tenkataisaku@meti.go.jp

  • 下請かけこみ寺・消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル
電話番号:0120-300-217
 
このページに関するお問い合わせ先
札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課 電話:011-231-1766 FAX:011-222-9540