経営相談・資金経営安定特別相談や企業の資金需要にお応えするためさまざまな経営上の相談に対応しています。
経営相談
  • 「小規模事業者持続化補助金」追加公募開始のお知らせ
    「小規模事業者持続化補助金【追加公募】」につきまして、4月14日(金)から公募開始(※5月31日(水)〆切 当日消印有効)されておりますので、お知らせいたします。 【公募要領・申請要件等】につきましては、日本商工会議所のWEBサイトをご覧ください。 (申請様式もダウンロードできます。ダウンロードした申請様式(Word形式)での提出が必要です。) 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金【追加公募】公式サイト  ⇒ http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/ ※ご注意点 ・当補助金申請にあたりましては、当会議所の経営指導員が、申請者様が作成する補助金計画書の策定支援を行います。また、当所発行の「事業支援計画書」(様式4)が必要となりますので、お早目に当会議所の連絡窓口(下記に掲載)までご相談願います。 (※事業承継案件については当該の書類も必要)。 ・札幌以外の事業者の皆様は、最寄りの商工会議所等にご相談ください。 ・遅くとも平成29年5月22日(月)までにご相談頂けない場合、受付締切に間に合わないことがございますので、あらかじめご了承ください。申請者様と面談させていただき、補助計画書の策定支援を行っておりますが、複数回にわたるご支援が必要な場合が多いためです。 ・本補助金は全国公募の補助金のため、厳正な審査の上、採択者が決定されます。よって、採択・不採択に一定の競争率が発生いたします。 ・小規模事業者が対象です。 ・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。 ・複数の事業者が連携して取組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限100~500万円 ・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。申請書の作成を代行するものではございませんのでご留意ください。 ・今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。 ・事業承継に係る申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」 (代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼はお早めにお願いします。 ・相談窓口は、事業所の所在地によって異なりますので、下記をご参照のうえ、  最寄りの支所にお問い合わせください。 〇中央区の事業所    ⇒  札幌商工会議所  中央支所  (011-241-6381)          中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル1階 〇西区・手稲区の事業所 ⇒   札幌商工会議所  西支所  (011-665-6431)        西区宮の沢1条1丁目1-3 宮の沢1条ビル3階 〇北区・東区の事業所  ⇒    札幌商工会議所  札幌駅北口支所  (011-756-9181)                                                北区北9条西3丁目10-1 小田ビル3階 〇豊平区・清田区・南区の事業所⇒札幌商工会議所  豊平支所  (011-823-7166)            豊平区平岸2条5丁目2-14 第5平岸グランドビル5階 〇白石区・厚別区の事業所 ⇒ 札幌商工会議所  白石支所  (011-862-7255)           白石区本通17丁目南5-15 白石商工センター 【本件担当】札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課(運営担当)       電話:011-231-1766
  • 消費税価格転嫁対策支援
    平成25年4月より、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置
  • 青色申告をする個人事業主の皆様へ
    個人事業主で「帳簿の付け方がわからない」方などを対象に、日々の経理に関する記帳指導を実施
  • 原料・エネルギー等の高騰にかかる特別相談室を開設
    企業の資金繰りや金融機関からの借入、今後の対応策等に関するご相談を受付
  • 専門家による窓口相談
    弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家が相談内容が複雑で高度な専門知識を必要とする問題も解決
  • 経営指導員による窓口相談
    窓口での相談の他、企業に出向いての巡回相談を実施