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中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済(中退共-ちゅうたいきょう-)制度は中小企業の事業主の方が、従業員の退職金を計画的に準備できる国がサポートする退職金制度です。
この制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度で、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共本部)が運営しています。
 
1.制度のしくみ
事業主が雇用する従業員を対象に、中退共本部と従業員ごとに退職金共済契約を結びます。
毎月の掛金は全額事業主負担とし、事業主が指定した預金口座から振り替えます。
従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき中退共本部から退職金が直接支払われます。

2.制度の特色
①   掛金の一部を国が助成します。(対象外となる場合があります)
②   毎月の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
③   毎月の掛金は口座振替で、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく従業員ごとの納付状況、退職金試算額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。
④   短時間労働者や家族従業員も加入できます(加入申込時に確認書類の提出が必要です。)。
⑤   加入している企業は、公共工事の入札における経営事項審査の「その他の審査項目(社会性等)」にある「退職一時金制度導入の有無」の加点対象となります。
⑥   他の退職金・企業年金制度等との間で、積立資産を持ち運びすることも可能です。
⑦   加入企業の特典として、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金でご利用いただけます。
 
3.加入できる企業
常用従業員数または資本金の額・出資の総額が中小企業の範囲内(下記の表を参照)であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は常用従業員数によります。
 
業種 常用従業員数   資本金の額・出資の総額
一般業種(製造業、建設業等) 300人以下 または 3億円以下
卸売業 100人以下 または 1億円以下
サービス業 100人以下 または 5千万円以下
小売業 50人以下 または 5千万円以下
 
 ※常用従業員とは、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、雇用期間の定めのない者や雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。
 
詳しくは「中退共」ホームページをご覧いただくか、下記へお問い合わせください。
中小企業退職金共済事業本部
このページに関するお問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1
電話:03-6907-1234(電話受付時間)平日午前9:00~午後5:15